いま再認識すべき給付金

新型コロナウイルスの影響で、家計が苦しくなったというご家庭も多いと思います。そんな中決まった10万円給付の話「特別定額給付金」。本当にありがたい制度です。非常に手続きが面倒で、多々不備が見つかっているとニュースも耳に入ってきますが、家計のことを考えるとしのごの言ってられません。

 

今回のコロナで注目が集まった定額給付金ですが、日本には様々な給付金制度があり、特に子育て中のご家庭では見逃すと大損するような給付金もあります。今回は、特に注目しておくべき出産・育児に関連した給付金をご紹介します。

 

児童手当(月額15,000)

中学卒業まで毎月もらえる手当て金。
2012年に「子ども手当」という名前から「児童手当」に変わったことで、今まで自動的に受け取ることができていた手当て金ですが、受け取るためには申請する手間が課せられました。しかし、手続きはそれほどややこしくなく、簡単に進められ、かつ子供一人につき、累計約200万円の手当てがもらえるので、学費、生活費に大きく貢献してくれます。また、全一律の評価基準であるため、住んでいる地域への依存がないのも特長です。

詳細

対象:日本に住む0歳以上、中学卒業するまでの児童
内容:
0〜3歳未満:15,000円
3歳以上〜小学校卒業:10,000円
中学生:10,000円
※960万円以上の所得世帯は一律5,000円

 

 

医療費助成制度

私もそうですが、子供を育てるようになり、ここまで高い頻度で病院に行くことになるとは思ってもいませんでした。自分の子供が十分な医療を受けるためにも、各自治体の医療費助成制度を利用しましょう。各自治体により、補助額の上限や対象となる年齢は異なりますが、決して損することはありません。

詳細

対象:小学校卒業・中学校卒業程度まで
内容:医療費の全部、または一部補助

 

 

出産育児一時金

多くの場合、出産のため入院した医療機関が申請してくれるため、この「出産育児一時金」を出産、入院にかかった医療費から差し引いた費用を請求されます。そのため、あまり恩恵を受けたという感覚はありませんが、一般的に50万円前後と言われている出産入院費用のほとんどを賄えるため、非常に重要な社会保障制度となっています。

詳細

対象:健康保険の被保険者・被扶養者で妊娠4か月以上で出産した者
内容:一児につき42万円(死産の場合は39万円)支給

 

 

出産手当金

産前42日、産後56日間、勤務先の標準報酬額の3分の2が受け取れる出産手当金。勤務先の健康保険に加入していることが条件となるため、今までご紹介した3つの手当金よりも恩恵を蹴られる人は少ないのでないでしょうか。それ故に、この制度を知っているという人も少ないと思います。出産手当金の制度を利用すれば、仮に一ヶ月の基本給16万円の人の場合、日割り計算すると

16万÷20日=8000円、8000円×2/3≒5333円
日数計算(産前42日+産後98日)すると、約52万円のお金がもらえます。
実際は出産予定日から出産までにかかった日数も加算されるので、より多くの額がもらえるケースもあります。

詳細

対象:勤務先の健康保険のに加入している公務員、会社員
内容:産前42日+産後98日の間、標準報酬日額の3分の2

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